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■ 今回の「立ち読み」は ■
【オール図解】
開店・開業 こうすすめれば成功できる
●業種選び・事業＆資金計画・設立手続き・店舗＆事務所づくりから経理の
ポイント・税金対策・商売繁盛の秘訣まで ―― この1冊ですべてOK！
長峰洋子＋田辺麻紀・著
定価：本体1400円+税
ISBN4-7696-0753-9
2002年12月10日初版発行
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■ 開店・開業を考えている方々へ ―― はじめに
■ もくじ
■「第1章 開店・開業の前に知っておきたいこと」より
■ 著者紹介
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■ 開店・開業を考えている方々へ ―― はじめに
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本書は、自分のお店や事務所、あるいは自宅で事業を始めたい人に向けて、
開店・開業のノウハウについて述べた本です。
ふつうの人がお店を持ったり、会社を設立しようとすれば、用意できる資金
には限りがあり、小資本での開店・開業にならざるをえない場合がほとんど
です。少ない資金で、自分ひとり、あるいは家族や友人など少ないスタッフ
だけで、小さなお店や事務所を拠点にして、事業をスタートさせることになる
わけです。
事業は、成功すれば大きな喜びが得られますが、反面、思いどおりに収益が
上がらず失敗するリスクもあります。万一、失敗したときでも、自分で責任の
取れる範囲の規模ならば危険が少ないともいえるでしょう。
そこで、本書は、小資本での開店・開業を前提として書かれています。
開店・開業準備のおおまかな流れから、業種と事業形態の選び方、事業計画
を立てるさいに考慮しなければならないこと、官公庁や税務署への手続き、
店舗や事務所の探し方、開業資金の用意、店づくりのコツ、経理や銀行取引の
始め方に至るまで、項目ごとに具体的に解説して、これから開店・開業しよう
としている人の疑問にストレートに答えられるようにしました。
また、各項目とも原則として2〜4ページ読み切りとし、左側のページには
図表を入れて、わかりやすく整理してあります。
事業を始める前には、時間をかけて勉強したり、検討すべきことが多々あり
ますが、いざ準備段階に入ったら、できるだけ短期間で段取りよく、ことを
進めていかなければなりません。ときには、やらなければならないことがいく
つも重なって、たいへん忙しくなることもあるでしょう。
そうなってからあわてないために、本書を通読して必要な知識を身につけて
いただくとともに、わからないことが出てきたらすぐに調べられるように、
いつもかたわらに置いてくださればお役に立つと存じます。
2001年12月 著者
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■ もくじ
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第1章 開店・開業の前に知っておきたいこと
第2章 業種と事業形態を決める
第3章 事業計画を立てる
第4章 開店・開業に必要な手続き
第5章 店舗・事務所づくりのポイント
第6章 開業資金を用意する
第7章 売れる店にするためのポイント
第8章 個人事業者・小さな会社の経理のポイント
第9章 銀行取引と小切手・手形の知識
第10章 知っておきたい税金の基礎知識
第11章 源泉徴収と労働保険・社会保険の事務
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■「第1章 開店・開業の前に知っておきたいこと」より
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★経営者とサラリーマンの違い★
●価値観の転換を迫られる
独立して経営者になると、仕事上必要な経費の重さが実感されます。よく
「独立したらサラリーマン時代の2倍は稼がないと」といわれるのは、この
経費分を余計に売り上げないと収入が減ってしまうからです。
たとえば手取り年収500万円の人が、独立して同額の売上をめざすとすると、
月に約46万円を稼げば手元に入るお金は同額です（個人事業だと収入の10％を
所得税として源泉徴収されるので、手取り500万円を得るには約550万円の収入
が必要)。
この売上を得るためには経費がかかります。白色申告では概算で35〜40％
まで経費を計上できますが、そのとおりの経費がかかったとして計算すると、
550万円の40％、つまり220万円は経費で、所得は330万円になります。ここに
所得税の還付分22万円（550万円の源泉所得税55万円―330万円の所得税33万円）
を加えても、年収は約350万円。そこから住民税なども払わなくてはなりませ
ん。これではとてもサラリーマン時代の生活レベルは保てません。
経営努力をして経費を切り詰めるだけではなく、より大きく売り上げる
しくみをつくる必要があります。あるいは逆に、価値観を変えて、生活のほう
を切り詰め、多少収入が下がっても仕事の充実感があればよいとするかです。
経営者となったら、なにをもって生活の糧を得るか、どう働くかは、すべて
自分の裁量で決まるのです。家族のいる方は、独立後の生活についてよく考え、
話し合っておきましょう。
★開店・開業成功のポイント★
●綿密な準備が成功の秘訣
新しい仕事の成功には、周到な準備が欠かせません。資金づくりなどを含め、
計画を練る時間は十分に持ちたいものです。また、既婚者の場合、配偶者の
理解と賛成を得ておくことが大切です。
自営業者にとって、協力を惜しまない家族の存在は大きな力になります。
家族の賛成を得ないまま事業を始めてしまうと、仕事にも悪影響が出ますし、
家庭不和のモトです。最悪の場合、離婚ということにもなりかねません。
ぜひ、時間をかけて話し合うようにしてください。
●事業計画と資金計画を立てる
事業計画は独立開業の設計図ともいえるもので、構想づくりから具体的な
細かい事柄にまでおよびます。必ず「事業計画書」として文書化し、
くりかえし検討するようにしましょう。事業計画は、検討が進むにつれて
変更すべき部分や計画の細部が見えてきます。その都度、計画書を見直して、
より具体的なものにしていきます。
事業計画のなかでも、とくに重要なのが資金計画です。開業までにどのくら
い貯蓄すればよいか、把握しておきましょう。開業資金は、全額自己資金が
理想ですが、それが無理でも半分以上が自己資金であれば、金融機関の融資が
受けやすくなります。実行段階になって資金不足に陥らないよう、資金計画は
楽観的にではなく、やや厳しく考えておいたほうがいいでしょう。
★上手な事業計画の立て方★
●事業の成否を左右する事業計画書
開店・開業プランは「事業計画書」としてまとめます。その時点での計画を
書き記して、なにかが新たに決まるごとに書き足し、検討を加え、具体化して
いきます。
また、事業計画書は次のような場面で必要になります。
（1）金融機関に融資を申し込むときに資料として提出する
（2）親族・友人・知人などに開業資金の融資を頼むさいに事業の内容や計画を
知ってもらう
（3）仕入先や外注先など、開業に関して協力を求める先に資料として
提示する
事業計画書は、開業準備の関門ともいえる場面で必ず使う重要な書類です。
とくに融資申し込みにさいしては、説得力のある内容が求められます。
事業計画書がある程度のかたちになってきたら、それをもとに周囲の人に
自分のプランを聞いてもらい、検討を重ねておくとよいでしょう。事業の成否
に切実な影響を受ける家族、気心の知れた友人などが適任です。事業計画書の
不明点、矛盾点、見込みの甘い点などを指摘してもらい、内容を練り上げて
いきます。
いちばんのポイントは「なにをもって利益を得るのかがわかりやすいこと」
です。具体的にわかりやすく書きましょう。
資金計画、販売や仕入に関する計画など、数字に関する部分は、とくに具体
的に示します。そのうえで、開業の動機や目的、将来の展望など、熱意が伝わ
るものにします。
●事業計画書のチェックポイント
国民生活金融公庫の融資申し込みに使う場合は「開業計画書」として書式が
用意されていますが（150ページ参照)、必要事項が書かれていれば、自作して
もかまいません。
次のような点が明確な計画書になっているかどうか、意識してつくるように
しましょう。
（１）開業の目的
どんな商品やサービスで利益をあげようとしているのかを明確に記します。
開業に至る動機、熱意、将来性を示すことも大切です。
（２）経歴
開業業種と関連のある部分の経歴、資格などを書き、事業に関する知識や
技術が十分あることを示します。
創業者が融資を申し込む場合、経営実績での判断ができないので、開業前の
経歴が評価対象になります。
（３）セールスポイント
事業内容に顧客をひきつける要素があり、競合相手に勝てるほどの魅力が
あるのか、商売として成り立つものか、将来性があるのかなど、事業計画の
実効性がチェックされます。
（４）資金計画
事業全体を数字で把握しているかが審査されます。資金計画を立てるときは、
必要経費は高く、売上予測は低めにやや厳しい数字を設定して計算します。
自己資金がどれだけあるかも大切なポイントです。
（５）開業後の見通し
自分で行なったりプロに頼んだ市場調査の結果から導き出した商圏の変化
予測、ターゲットとする客層とその人口増の見込みなどを根拠に、自店の販売
計画や仕入計画、将来的に売上がどのように伸びていくかなどの見通しを
具体的な数字で示します
★開業までのタイムスケジュール★
●最短期間で開業する
会社を辞めてから開業するまでは、収入のない生活になります。大切な資金
を食いつぶさないよう、最短期間での開業をめざしましょう。
退職から開業までの期間は１か月、店舗などの改装工事が必要な場合は
2〜3か月を目安にします。
次ページのように、準備期間にすべきことをリストにして管理し、もれの
ないように行動します。
●類似の屋号がないか調べる
屋号（商号）は、わかりやすく印象的な名前を早めに検討しておきましょう。
法人の場合は、設立登記にあたって開業予定地の同業者に同一または類似の
商号があると、その商号での登記はできないことになっています。個人事業
には登記の義務づけはありませんが、他とまぎらわしい商号はトラブルのもと
ですから、法人と同様に注意してください。
商号を決める前には、必ず本店本社を管轄する法務局に行って関係ファイル
を閲覧し、同一市町村内の同業者に類似の商号がないかどうか、確認しておき
ましょう。商号が似ているか判断がつきにくいときは、係官に判定してもらい
ます。その結果、類似商号だとされたときは、あらためて別の名を考え直すこ
とになります。
また、もしオリジナル商品の製造販売を予定しているなら、商号とは別にブ
ランド名（商標）を特許庁に申請しておくと、のちに偶然同じ商標をつけた
他店から訴訟を起こされるなどのトラブルを防ぐことができます。
★会社を辞めたあとの税金・社会保険★
●税金関係の手続き
退職金にかかる税金は、ほかの所得とは分離して課税されるため、所得控除
の額が大きくなっています。
退職金の受け取りのときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出
した人は、退職所得用の優遇された税額を源泉徴収されています。
この書類を提出していない場合は退職金の20％を源泉徴収されますが、あと
で確定申告をすれば納めすぎた税金を取り戻すことができますので、退職時に
会社から渡される源泉徴収票を翌年3月の確定申告まで保管しておいてください。
住民税は、給与所得者の場合、前年の所得に対する税額を１年遅れで支払う
しくみで、退職者の場合は次のような扱いになります。手続きは会社でやって
くれます。
（１）5月1日から12月31日に退職するとき
翌年5月までに納付する税額を退職時に一括納付、または普通徴収として順次
納付のどちらかを選びます。
（２）1月1日から4月30日に退職するとき
5月までに納付する税額を退職時の給与などから一括納付しなければなりませ
ん。この結果マイナスとなるときは、残りの税額は普通徴収の方法で納付しま
す。
●社会保険関係の手続き
退職して独立する人は、国民健康保険、国民年金への加入が必要です。
手続きは退職後14日以内に、住所地の市町村役場で行ないます。
また、国保に加入する退職者のうち、厚生年金や共済組合などに20年以上
加入していた人で、退職年金を受給している人は「退職者医療制度」が利用
できます。この制度は医療費の自己負担が会社員時代と同じ（2割）という
メリットがあります。
―――――――――― 続きは書籍でお読みください ―――――――――――
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■ 著者紹介
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長峰洋子（ながみね・ようこ）
1958年12月19日生まれ。東京都出身。大栄出版（現Dai-x出版）を経て、92年
3月、ライターズ・プロダクション有限会社小人企画を設立。大栄出版では
日商ワープロ検定テキスト編集などに携わったのち、広報誌の編集長を務める。
著書に『福祉・介護業界で働くためのベスト資格20』（こう書房）、『働きた
い女性のための資格ガイド』（Dai-x出版）、『見てわかる生命保険』（池田
書店）、共著書に『個人事業 こう始めれば成功できる』（こう書房）などが
ある。
田辺麻紀（たなべ・まき）
1963年12月27日生まれ。岐阜県出身。大栄出版（現Dai-x出版）を経て、92年
3月、長峰とともにライターズ・プロダクション有限会社小人企画を設立。
現在、同者代表。大栄出版では広報誌の編集、記者、書籍編集などに携わる。
著書に『なりたい!! ファイナンシャル・プランナー』（Dai-x出版）、
共著書に『個人事業 こう始めれば成功できる』（こう書房）、『見てわかる
確定申告』（池田書店）などがある。
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(C) M.Tanabe & Y.Nagamine 2001
(P)Kou-Shobo, Publishing Co.
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