まえがき

　　はじめに


　バブル期以降、大企業の倒産をよく耳にするようになりました。
　これまで、大企業や歴史の長い取引先と取引していれば、その会社の財務状況などは、さほど気にする必要はありませんでした。ところが最近では、一流企業といわれた会社や老舗の会社の倒産のニュースが、ある日突然、耳に入ってきます。
　しかし、実は会社は、ある日突然つぶれたりはしないのです。会社の決算数値を注意深く観察していれば、そこにはなんらかの前触れがあるものです。

　会社は、業績や財務状態が悪くなってきていることを悟られると、取引先などから相手にされなくなるため、前触れとなるような情報は、なるべく外部に悟られないように、決算数値などを工夫する傾向があります。したがって、会社の決算数値の一部分だけを見て、単純に利益がでているから安心とか、資産をこれだけ持っている会社なら安心などと考えていると、ある日突然……ということになってしまいます。
　ですから、安全な取引を維持するためには、取引先の決算書を注意深く読み、危険な兆候を見分ける必要があるのです。

　しかし、いままでほかの会社の決算書など見たこともなかった人が突然、決算書の分析をしろといわれても、困ってしまうでしょう。だいたい、どうすれば決算書を入手できるのかさえ、わからないかもしれません。また、決算書を入手できたとしても、どこをどう見ればよいのか、途方にくれてしまうでしょう。利益はでているか、現預金はどのくらい持っているか、借金は多額でないか、といったことは決算書を見慣れていない人でもわかりますが、それだけでは「危ない取引先」を早期に見分けることはできません。
　そこで本書では、いかに決算書を入手し、どのように分析するかを、わかりやすく解説することに努めました。本書を片手に決算書を見ていけば、決算数値の見かたのポイントがわかり、その会社の“危険度”が見えてきます。

　本書には、次のような特徴があります。
１．実際の書類をなるべく多くとりいれ、具体性を高めた。
２．簡潔な解説を心がけ、１項目のページ数があまり多くならないようにした。
３．経理や財務の専門家でなくとも理解できるように、なるべく簡易な表現で解説した。
　本書が、(1)仕入先について調査をし、安定供給の可能性を吟味したい方、(2)得意先や貸付先について調査をし、売掛債権や貸付金の貸倒可能性について検討したい方、(3)投資先等について、その適格性を評価したい証券会社、ベンチャーキャピタル、エンジェルなど、(4)企業買収などのときに相手先の企業価値を評価したい方 ―― などのお役に立てれば幸いです。

目次

[第1章●なぜ決算書の分析が必要なのか]より

◎取引上のリスクと相手先の調査

■ リスクにはどのようなものがあるか
　ひと口に「危ない取引先」といっても、どういうことに対するリスクかによって、その見分ける方法は違ってきます。一般的には売掛債権の貸倒がありますが、リスクはそれだけではありません。
　ここでは、どのような相手先に、どういうリスクがあるかを考えます。

■ 得意先は返済能力を調査する
　得意先についての最大のリスクは、掛けで売り上げた代金の回収ができなくなることでしょう。また、資金繰りがきびしい会社では、回収が遅れただけでも自社の経営に大きな影響が出る場合もあります。
　したがって、得意先については、事前にその返済能力を調査する必要があります。また、会社の財務状況は変化が激しいので、取引開始時だけでなく、定期的に調査をすべきです。

■ 仕入先は安定供給力を調査する
　自社の仕入先が倒産しても、貸倒は発生しません。したがって、自社が金銭的損害を受けることはないのでリスクはゼロかというと、そうではありません。
　仕入先がつぶれると、販売する商品を仕入れることができなくなってしまいます。もし、その仕入先からの商品が自社のメインの販売商品で、他社から同様の商品を仕入れることができないような場合、自社の経営に重大な影響を及ぼすでしょう。
　また、倒産までいかなくても、欠陥品が多かったり納期を守らない仕入先との取引は、自社の信用失墜につながります。
　したがって、仕入先についてもやはり、取引を始めるときに、その会社の存続可能性や技術力、商品の調達力などについて調査をすべきです。

■ 出資先は将来性を調査する
　取引先は、仕入先や得意先だけではありません。個人として、または会社として他の会社に出資する場合も、出資者としてリスクを負います。
　この場合、出資先が倒産すると、出資した金額が無価値になってしまうというリスクがあります。
　株式を公開している、あるいは公開を予定している会社へ出資する場合、その値上がり益が期待できます。しかし、市場がその会社を「危ない」「今後の発展が見込めない」と判断すると、時価が下がり、出資した金額を回収できなくなります。もし倒産すれば、無価値になってしまいます。
　したがって、出資先の調査の中心は、現時点の財政状態よりは、その会社の将来性が重要になります。
　とくに、公開を予定しているベンチャー企業への出資の場合、過去の活動の結果を数値化した決算書よりは、将来の事業計画書やビジネスモデルの検討が重要です。

■ 出資を受ける場合は素性を調査する
　自社に出資してもらう場合、こちらにリスクはないと思うかもしれません。しかし、相手先によっては大きなリスクになる場合があります。
　出資してもらうということは、株主になってもらうということです。
　株主には商法上、さまざまな権利が与えられています。典型的な権利としては、株主総会に出席して決議に参加することがあります。この権利を利用し、会社に嫌がらせをして利益供与を求めるのが、いわゆる総会屋です。
　また、一定割合の株を外部の人間に持たれると、会社を乗っ取られるというリスクもあります。
　さらに、株式の公開準備をしている会社では、反社会的勢力が株主にまぎれこむと、公開ができなくなってしまいます。最近では、反社会的勢力ではなくても、いろいろな意味で社会的に評判が悪い会社から出資を受けていると、それを理由に公開が難しくなったりすることもあります。
　このように、出資を受ける場合も、いろいろなリスクがあるので、やはり相手先の調査は必要です。
　この場合の調査では、相手先の素性や評判といった、数字には現われない部分も重要になります。素性については、株主構成を見ると、ある程度のことがわかります。

■ 債務保証では財政状態・責任感を調査
　商売上、または社長同士のつながりで、債務保証を頼まれることがあると思います。
　他社や他人の債務を保証すると、その相手先が支払不能になったときに、保証債務の履行を迫られます。また、これが連帯保証の場合は、相手先の支払能力には関係なく、保証債務の履行義務があります。
　保証債務は、契約によっては、当初覚悟していた金額以上の履行請求をされ、共倒れをしてしまうケースもあります。このようなリスクを踏まえて、相手先の調査を十分にする必要があるでしょう。
　この場合の調査では、相手先の財政状態が重要です。また連帯保証の場合には、相手の誠実さや責任感といった性格が、重要なポイントとなります。

■ 合弁では技術力と財政面を調査する
　他の会社と合弁で事業を始めることがあります。たとえば、技術力を持った会社と販売力を持った会社が半分ずつ出資して、おたがいの利点を活かして共同で事業を行なう場合などです。
　この場合のリスクとしては、相手先が期待どおりの技術や販売力を持っていないといったことがあります。また、技術力は持っているが、不動産投資の失敗で会社が火の車ということもあります。これでは、合弁によるメリットを十分に活かせません。
　したがって、このようなリスクを踏まえ、契約前に相手先の調査を十分に行なうべきです。
　決算書で相手先の財政状態を調査するとともに、相手先の技術力などについて、数値面との整合性も見ておく必要があります。

◎キャッシュフロー計算書で現金の収支がわかる

■ 営業活動によるキャッシュフローの分析
　営業活動によるキャッシュフローがプラスだと、その会社には、本来の営業活動から十分な資金を生み出す能力が備わっていることになります。
　営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、本業の業績不振が考えられるほか、回収が滞っている不良債権や長期在庫がないか、詳細に分析する必要があります。
　このような分析には、すでに述べた収益性分析（売上高利益率など）や安全性分析（売上債権回転期間や棚卸資産回転期間など）の手法が役立ちます。

■ 投資活動によるキャッシュフローの分析
　投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、投資による支出よりも回収のほうが多いことを意味します。つまり、貸付金の回収や投資の売却が進められているわけで、従来の投資計画を変更し、一時的な資金回収を行なっている可能性があるのです。
　もし、投資活動によるキャッシュフローがプラスで、営業活動によるキャッシュフローがマイナスなら、両者の関係も十分に分析する必要があります。
　逆に、投資活動によるキャッシュフローがマイナスの場合はどうでしょうか。投資活動に積極的だと一応は考えられますが、ひょっとすると投資の効率が悪いのが理由かもしれません。営業活動によるキャッシュフローにもよく注意し、その会社の資金能力の範囲で投資が行なわれているかどうかを見る必要があります。
　投資活動によるキャッシュフローのマイナスが、営業活動によるキャッシュフローのプラスを上回っている場合は、たりない分を財務活動によるキャッシュフローでおぎなうことになります。このとき、自己資本でおぎなう割合が高いほど安全性が高いのは、いうまでもありません。
　もし、借入金など他人の資本に多く頼っている場合には、投資活動の失敗がたたって倒産するリスクは、それだけ高いと見なければいけません。
　財務諸表でこのような指標を見たときは、固定比率や長期固定適合率などの安全性分析も試みるといいでしょう。

■ 財務活動によるキャッシュフローの分析
　財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合には、営業活動または投資活動によるキャッシュフローの不足を、財務活動によるキャッシュフローでおぎなっていることが多いと考えられます。他人の資本からの調達については、返済とのバランスも考慮する必要があるので、流動比率や自己資本比率などの分析もあわせて行なうとよいでしょう。
　また、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合には、資金の返済が調達を上回っているということになります。
　この場合は、資金状況の好転にともなって財務体質の改善がはかられているかもしれないので、分析で確かめる必要があります。営業活動によるキャッシュフローがプラスか、投資活動によるキャッシュフローがプラスかなど、ほかのキャッシュフローとの関連性にも注意することが重要です。
　かりに、財務活動によるキャッシュフローがマイナスで、営業活動もマイナス、投資活動はプラスだったとします。この場合は、借入金の返済に迫られたために、投資活動を控え、資産を売却するなど一時的な資金調達によってしのごうとしているかもしれません。
　つまり、資金状況がひっ迫している可能性があるのです。

■ フリーキャッシュフローとは
　会社が自由に使えるキャッシュフローのことを、フリーキャッシュフローといいます。これがあるときにはじめて、借入金の返済や株主への配当ができるのです。
　フリーキャッシュフローは、会社の営業活動によるキャッシュフローから事業に必要なキャッシュフローを差し引いたキャッシュフローと定義されるのがふつうです。
　これを計算書の上から見ると、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたキャッシュフローということができます。
　つまり、キャッシュフローを分析していくことで、会社にとって自由な資金がどのような用途に使われているかを読み取ることができるのです。
　会社の財務戦略を知るために、フリーキャッシュフローは欠かせない指標といえるでしょう。

■ キャッシュフローによる分析比率
　一般的に使われているキャッシュフローの分析比率は次のとおりです。

(1)収益性指標
●営業キャッシュフローマージン比率
　＝営業キャッシュフロー÷売上高
　売上高が、営業活動によるキャッシュフローにどの程度貢献しているかを見る指標です。
●営業キャッシュフロー当期純利益
　＝当期純利益÷営業キャッシュフロー
　営業活動によるキャッシュフローと、当期純利益とのかい離の度合いをはかる指標です。
(2)安全性指標
●営業キャッシュフロー対流動負債比率
　＝営業キャッシュフロー÷流動負債
　短期的な支払能力を表わします。
●営業キャッシュフロー対利息支払額比率
　＝（営業キャッシュフロー＋利息受取額）÷利息支払額
　金利支払に対する余裕度を示します。
●キャッシュフロー適合率
　＝営業キャッシュフロー÷（資本的支出＋長期債務の返済額）
　営業活動によるキャッシュフローで長期的な支出をどの程度まかなったかを示します。
●営業キャッシュフロー対負債比率
　＝営業キャッシュフロー÷負債
　会社の本業による債務の返済能力がわかります。
(3)投資活動指標
●設備投資比率
　＝設備投資額÷営業キャッシュフロー
　営業活動によるキャッシュフローで設備投資をどの程度まかなったかを見る指標です。
●投資キャッシュフロー比率
　＝資本的支出÷減価償却費＋有形固定資産の売却収入
　会社の中・長期的な活動状況を見るのに役立ちます。
●投資効率
　＝投資キャッシュフロー÷営業キャッシュフロー
　投資活動によるキャッシュフローがどのぐらい、営業活動によるキャッシュフローでまかなわれているかを示します。

◎別表一は申告書分析の第１歩

■ 青色申告か白色申告か
　法人税の申告区分には、青色申告と白色申告の２種類があります。青色申告にはさまざまな特典が用意されているので、なにも問題ない会社であれば、青色申告で申告しているはずです。
　しかし、申告期限を守らなかったり、脱税などがあると、青色申告が取り消されることがあります。したがって、その会社が白色申告をしている場合は、青色を取り消されている可能性も一応、疑ってみたほうがいいでしょう。
　申告が遅れたり脱税をしているからといって、その会社が倒産する可能性が高いとはいえません。しかし、少なくとも、ルーズな面のある会社だとみなしてもいいかもしれません。
　通常、法人税申告書１枚目の紙が青色なら青色申告、白色なら白色申告です。コピーの場合は色で区別できないので、申告書別表一（一）の右上のところを見て確認しましょう。

■ 期限内に申告しているか
　別表一（一）の左上に、税務署受付印が押印してあるはずです。これがないと、偽造の可能性もあるので注意しましょう。
　その押印のまん中には税務署が申告書を収受した日付が記載されています。
　確定申告の申告期限は、原則として決算から２か月以内、延長を申請すれば３か月までは認められます。したがって、遅くとも決算から３か月を超える日付の収受印が記載されている場合は、期限後に申告しているということになります。

■ 申告所得はいくらか
　その会社の申告所得はいくらでしょうか。申告書別表一（一）下段の左上にある「所得金額又は欠損金額」に記載してあるのが、法人の申告所得の金額です。
　ただし、申告所得は、会社の利益とは一致しません。大抵は利益よりも多い金額になっているので、注意しましょう。

■ 会社の資本金はいくらか
　会社の資本金は、決算書を見なくても別表一（一）で知ることができます。上段のまん中ぐらいにある「期末現在の資本の金額又は出資金額」の欄に記載されています。
　資本金は、大きければいいというわけではありませんが、会社の規模を見るひとつの指標にはなります。

■ 税理士の署名押印はあるか
　税理士の署名は絶対に必要なわけではありません。
　しかし、税理士の署名があるということは、会社が申告書を作成した場合でも、税理士が内容をチェックした証拠になります。それだけ申告書の誤りは少ないと考えていいでしょう。

■ 同族会社ではないか
　その会社が同族会社かどうかは、別表一（一）の上段のまん中ぐらいにある「同非区分」を見るとわかります。
　中小企業の多くは、いわゆる「同族会社」に該当するはずです。「危ない取引先」を見極めるうえでは、同族かどうかは決め手になりません。
　しかし同族会社は一般に節税意識が強い傾向があります。このため会社と役員の間では合理的な取引が行なわれない可能性がある点に注意しましょう。

■ 修正申告書ではないか
　別表一の四角で囲われていない部分の中央を見ると、そこの表示が「確定」申告書ではなく「修正」申告書となっていることがあります。そのような申告書は、確定申告書になんらかの過少申告があったので、その部分を修正して申告するためのものです。
　修正申告書である場合は、どこを修正したかが問題です。修正内容については、１５３ページで説明する別表四を見るとわかります。

◎別表二で株主構成を見る

■ 同族会社かどうかを判断する
　別表二は、その会社が同族会社かどうかを判定するための計算書です。同族会社であれば、利益の留保額に課税されます。

■ 株主構成で会社の状態が見えてくる
　株式数の明細を見ると、大株主については、その持ち株数がわかります。
　その会社がどのようなスタンスで事業展開しているかを見るうえでも、株主構成は参考になります。
(1)株主が社長およびその同族関係者のみの場合
　中小企業、とりわけ零細企業は、ほとんどこれに当てはまると思われます。
(2)代表者が主要株主ではない場合
　多くの上場会社では「経営」と「所有」の分離がすすんでいるので、代表者が主要株主となっていない例が多いはずです。
　しかし、中小企業の場合、オーナーが、みずから会社を経営するのがふつうです。もし、代表者が主要株主となっていないとしたら、なにか特殊な事情があるかもしれません。
　オーナーが会社をいくつも所有しているため、経営は各社に任せているケースもありますから、必ずしもマイナス要因ではありません。しかし、念のため事情は把握しておいたほうがいいでしょう。
　たとえば、自己破産をしたために会社代表者になれないとか、脱税の過去があり、税務署にリストアップされるのを避けるため、などの理由も考えられます。
(3)業務上の提携関係にある法人が株主になっている場合
　上場会社では当たり前ですが、非公開の中小企業では、取引先が株主になるケースは決して多くありません。非公開会社は、外部の資本が入るのを嫌がる風潮があるからです。
　しかし、同じ中小企業でも、株式公開の準備をすすめているベンチャー企業などの場合は、事業で提携関係を結んだ相手先に株式を保有してもらうことがよくあります。
(4)投資事業組合やベンチャーキャピタルが株主になっている場合
　まず間違いなく、現在、株式公開をめざしているか、かつてめざしたことがある会社と思われます。
　別表二では、資本参加の時期まではわからないので、古い会社の場合、現在も公開をめざしているかどうかは確認できません。しかし、設立から間もない会社であれば、まず公開準備中と見ていいでしょう。
　ただし、公開準備中の会社だからといって安全とはかぎりません。
　若い会社で、公開をめざしていると公言していても、実はいつ倒産してもおかしくないような場合も少なくないのです。
(5)他社が株の大半を所有している場合
　おそらく、ほかの会社のグループ会社になっていると考えられます。
　この場合、その会社は、株主である親会社などの業績や方針に、大きく影響されます。グループ全体の業績が落ちているような場合には、とくに注意が必要です。
(6)その他
　公開準備中の会社の場合、株主のなかに評判の悪い人物や会社が入っていることがあります。株式公開の妨げにもなりかねないので、顔ぶれにはよく注意しましょう。


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