田辺麻紀 + 長峰洋子・著 本体1400円
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まえがき
開店・開業を考えている方々へ ―― はじめに
本書は、自分のお店や事務所、あるいは自宅で事業を始めたい人に向けて、開店・開業のノウハウについて述べた本です。
ふつうの人がお店を持ったり、会社を設立しようとすれば、用意できる資金には限りがあり、小資本での開店・開業にならざるをえない場合がほとんどです。少ない資金で、自分ひとり、あるいは家族や友人など少ないスタッフだけで、小さなお店や事務所を拠点にして、事業をスタートさせることになるわけです。
事業は、成功すれば大きな喜びが得られますが、反面、思いどおりに収益が上がらず失敗するリスクもあります。万一、失敗したときでも、自分で責任の取れる範囲の規模ならば危険が少ないともいえるでしょう。
そこで、本書は、小資本での開店・開業を前提として書かれています。
開店・開業準備のおおまかな流れから、業種と事業形態の選び方、事業計画を立てるさいに考慮しなければならないこと、官公庁や税務署への手続き、店舗や事務所の探し方、開業資金の用意、店づくりのコツ、経理や銀行取引の始め方に至るまで、項目ごとに具体的に解説して、これから開店・開業しようとしている人の疑問にストレートに答えられるようにしました。
また、各項目とも原則として2〜4ページ読み切りとし、左側のページには図表を入れて、わかりやすく整理してあります。
事業を始める前には、時間をかけて勉強したり、検討すべきことが多々ありますが、いざ準備段階に入ったら、できるだけ短期間で段取りよく、ことを進めていかなければなりません。ときには、やらなければならないことがいくつも重なって、たいへん忙しくなることもあるでしょう。
そうなってからあわてないために、本書を通読して必要な知識を身につけていただくとともに、わからないことが出てきたらすぐに調べられるように、いつもかたわらに置いてくださればお役に立つと存じます。
2001年12月 著者
目次
開店・開業を考えている方々へ ―― はじめに
第1章 開店・開業の前に知っておきたいこと
経営者とサラリーマンの違い
■ 価値観の転換を迫られる
開店・開業成功のポイント
■ 綿密な準備が成功の秘訣
■ 事業計画と資金計画を立てる
上手な事業計画の立て方
■ 事業の成否を左右する事業計画書
■ 事業計画書のチェックポイント
開業までのタイムスケジュール
■ 最短期間で開業する
■ 類似の屋号がないか調べる
《会社を辞めたあとの税金・社会保険》
第2章 業種と事業形態を決める
どんな業種で開業するか
■ 業種選びの重要性
■ 経験があれば成功率は高まる
■ 事業のノウハウを学ぶ
フランチャイズ・チェーンとはどんなものか
■ フランチャイズ・チェーンのしくみ
■ FCにはどんな業種があるか
FC加盟のメリットとデメリット
■ FC加盟のメリットはなにか
■ FCのデメリットはなにか
許認可が必要な業種がある
■ どんな業種に許認可が必要か
インターネットを活用する
■ インターネットを事業に利用
■ インターネットをうまく使うには
■ 独自ドメインを取得するには
個人事業と法人(会社)の違い
■ 個人事業と法人(会社)をくらべてみると
■ 税金面の違い
■ 個人と法人のどちらを選ぶか
法人の形態にはどのようなものがあるか
■ 株式会社と有限会社がほとんど
共同経営を成功させるには
■ 共同経営がうまくいかない理由
■ 決めたことはきちんと守る
《悪質商法に注意》
第3章 事業計画を立てる
他店をリサーチする
■ なぜリサーチが必要か
■ 繁盛店、不振店から学ぶ
■ 開業予定地の店を観察する
取扱商品、メニューを決める
■ 物販店の取扱商品の考え方
■ 飲食店のメニューには変化を持たせる
仕入についての検討事項
■ 「利は元にあり」の意味
■ 売れ残りをつくらない
よい仕入先を探す
■ 仕入先を見つけるには
■ 取引の条件を確認する
■ 仕入先を選ぶときはここに注意
■ リサイクル店の場合
販売についての検討事項
■ 顧客対象を決める
■ 販売方法を決める
FCに加入する前の注意事項
■ 本部、既存店を訪問する
■ 契約を急がない
在宅ワーカーの仕事の探し方
■ 在宅ワーカーにも営業活動が必要
従業員を雇うときはここに注意
■ 最初は自分と家族だけでスタートする
■ パートを募集するときは
■ パート雇用の労働条件
■ かんたんに解雇はできない
効果的な商品の陳列方法とPOP広告
■ 商品陳列の基本的な考え方
■ POP広告を利用する
開業時の宣伝広告をどうするか
■ 効果的なチラシ広告の配り方
■ 無料・割引券つきチラシを配るときは
ホームページを活用する
■ 自分でホームページをつくるには
■ 作成上のポイント
インターネット通販の注意点
■ どんな商品を販売するか
■ 配送と代金決済
採算計算のしかた
■ 採算計算のしくみ
■ 売上の見積もり方
■ 売上原価の見積もり方
■ 経費の見積もり方
《パソコンの活用方法》
第4章 開店・開業に必要な手続き
個人事業者の届け出事務
労働保険と社会保険
■ 加入は事業者の義務
有限会社の設立登記をする
■ 小資本の会社の大半は有限会社
■ 登記申請は自分でできる
■ 定款作成の注意事項
■ 商号のつけ方
■ 取扱金融機関の選び方
■ 設立登記の申請手続き
会社設立に必要な書類にはなにがあるか
■ 市販のセットを使うと便利
■ 書類作成のチェックポイント
会社設立にともなう届け出事務(官庁関係)
■ すべての会社に必要な届け出は
■ 従業員を雇ったときに必要になる届け出
《会社に必要な印鑑》
第5章 店舗・事務所づくりのポイント
店づくりの手順
■ イメージをメモにまとめる
■ 立地検討から契約までの手順
立地を検討する
■ 業種に適した立地を選ぶ
■ 好立地の条件とは
■ 立地調査をしてみよう
店舗・事務所の探し方
■ 希望条件に優先順位をつける
■ 事務所を借りる場合
■ 店舗物件を借りる場合
■ 店舗物件にはいくつかの種類がある
物件を選ぶときのチェックポイント
■ 店舗条件のチェック方法
■ 物件説明書はよく読む
家賃・権利金のチェックポイント
■ 店舗の確保にかかる費用
■ 手付金、内金とはどういうものか
契約内容のチェックポイント
■ 貸主と所有者は同一人か
■ 変更点は必ず文書にする
思いどおりの店舗を設計するためには
■ 改装には貸主の承諾が必要
■ 設計と施工を誰に頼むか
■ 設計業者の選び方
■ 設計者との意志の疎通が大切
■ 店舗に関する法律の規制
店舗レイアウトはここに注意する
■ お客が入りやすい店舗レイアウトにする
■ 飲食店は動線が大切
■ 物販店は商品の選びやすさがたいせつ
施工業者を選び工事を発注する
■ 業者の見積もりは費目と単価に注目する
■ 一括発注か個別発注か
■ 工程表を確認する
■ 工事が始まったら
施工業者と契約する
■ 契約書での確認事項
■ 契約書を必ずつくる
保健所、消防署の検査を受ける
■ 保健所による施設基準の検査
■ 消防署による火災予防の検査
自宅を仕事場にするときは
■ 店舗兼住宅は職場と家庭のけじめをつける
■ 仕事の環境づくり
《居抜き店舗の注意点》
第6章 開業資金を用意する
必要な資金を見積もる
■ 現実的な資金計画のために
■ 準備資金と運転資金
自己資金をつくる
■ 会社にいるうちに貯蓄に励む
■ 会社に副業を知られたくない人は
個人から借りる、出資してもらう
■ 身内からの借金は贈与税に注意
■ 出資を受けるには
国民生活金融公庫の融資制度
■ 開業者向けの新規開業特別貸付
■ 担保がなくても借入可能
■ 生活衛星貸付と食品貸付
国民生活金融公庫を利用する
■ 融資を受けるまでの手続き
■ 国民生活金融公庫の問い合わせ先
■ 提出書類作成のポイント
■ 借入申込書の書き方
■ 開業計画書の書き方
その他の公的融資制度
■ 自治体の融資制度
■ 信用保証協会とは
保証人と担保を用意する
■ 保証人はたいへんな役目
■ どのようなものが担保になるか
《借入金の返済》
第7章 売れる店にするためのポイント
販売価格、報酬の決め方
■ 適正価格帯をはずさない
■ 価格は店のコンセプトでも異なる
■ マージン率は業種によって異なる
■ 交渉で価格を決める仕事もある
商品の品ぞろえと仕入を考える
■ 品ぞろえの考え方
■ 飲食店のメニューは絞りぎみに
在庫管理のしかた
■ 適切な在庫量を管理する
■ 在庫管理の効果的な方法
営業時間と定休日の決め方
■ 営業時間は商圏を見て決める
■ 客足が鈍い日を定休日にする
接客サービスの基本
■ お客との人間関係が大切
物販店の接客サービス
■ まずは近づきやすい店をめざす
飲食店の接客サービス
■ お客を待たさない接客をする
売り場づくりと商品の見せ方
■ 販売促進より購買促進
リピーターを増やすには
■ 固定客をつくる工夫が必要
従業員の士気を高める
■ アルバイトを使う難しさ
季節に合わせた販売計画を立てる
■ 年間の販売計画を立てる
■ 季節感で商品の新鮮さを演出
■ 飲食店はメニューにバラエティ感を
《青色申告会と法人会》
第8章 個人事業者・小さな会社の経理のポイント
個人事業の経理に必要な帳簿
■ 個人事業の経理の記帳
■ 簡易簿記と現金主義簡易簿記
会社の経理に必要な帳簿
■ 会社の経理は複式簿記で
■ 複式簿記に必要な帳簿
簡易簿記による記帳のしかた
■ 簡易簿記の主要5帳簿
■ 現金出納帳をつける
■ 売掛帳をつける
■ 買掛帳をつける
■ 経費帳をつける
■ 固定資産台帳をつける
■ 月別総括集計表の作成
複式簿記による記帳のしかた
■ 複式簿記による経理の手順
■ 仕訳のポイント
伝票による仕訳のしかた
■ 3伝票制による仕訳
■ 複写式の仕訳伝票を使う方法
決算と帳簿の締切
■ 決算の時期
■ 決算書作成前の準備作業
現金・預金の管理のしかた
■ 現金の保管は金庫かレジに
■ 現金過不足の処理のしかた
■ 預金の管理は出納帳に
売上と売掛金の管理のしかた
■ 現金売上の管理
■ 売掛金の管理
仕入・買掛金と経費の管理のしかた
■ 現金払いの仕入と経費の管理
■ 買掛金の管理
資金繰り計画を立てる
■ 資金繰りの重要性
■ 資金繰り表をつくる
《同族会社の留保金課税》
第9章 銀行取引と小切手・手形の知識
銀行取引を始めるには
■ 事業用の口座をつくる
■ どんな銀行と取引するか
銀行取引の種類にはどんなものがあるか
■ 銀行取引には4つの種類がある
■ 預金取引の実績をつくる
当座預金の管理のしかた
■ 当座預金口座とは
■ 当座取引を始めたら
銀行に融資を申し込む
■ 融資の種類
■ 上手に融資を受けるには
小切手の基礎知識
■ 小切手とはどんなものか
■ 線引小切手とはどんなものか
約束手形の基礎知識
■ 手形と小切手の違い
■ 支払手段として使うこともできる
小切手・手形を受け取るときの注意点
■ 記載事項をチェックする
■ 領収書の書き方
小切手・手形を振り出すときの注意点
■ 小切手・手形の振出と当座預金
■ 小切手・手形の作成
小切手・手形の不渡りに注意する
■ 小切手・手形の不渡りとは
■ 小切手・手形による取引は慎重に
《小規模企業共済制度》
第10章 知っておきたい税金の基礎知識
個人事業にかかる税金にはなにがあるか
■ 事業所得にかかる3つの税金
■ 納税のしかた
個人事業にかかる税金の計算
■ 所得税の計算のしかた
■ 個人住民税の計算のしかた
■ 個人事業性の計算のしかた
個人事業主の節税方法
■ 必要経費をもれなく計上する
■ 青色申告にする
会社にかかる税金にはなにがあるか
■ 会社の所得にかかる3つの税金
■ 申告と納税のしかた
会社にかかる税金の計算
■ 法人税の計算のしかた
■ 法人住民税の計算のしかた
■ 法人除業税の計算のしかた
■ 利子割の税額控除
会社の節税方法
■ 必要経費をもれなく計上する
■ 青色申告の特典を活用する
■ 役員の給与は「報酬」とする
オーナー社長にかかる税金にはなにがあるか
■ 報酬などにかかる2つの税金
■ 会社設立時の注意点
税金について相談したいとき
■ 税務相談室を利用する
■ 税理士に税務を依頼するときの注意点
《消費税が免税になる事業者とは》
第11章 源泉徴収と労働保険・社会保険の事務
所得税の源泉徴収事務
■ 源泉徴収制度とは
■ 源泉徴収のしかた
■ 税理士報酬などの源泉徴収
住民税の特別徴収事務
■ 特別徴収制度とは
■ 特別徴収のしかた
労働保険に関する事務
■ 労働保険のあらまし
■ 労働保険料の徴収と納付のしかた
社会保険に関する事務
■ 社会保険のあらまし
■ 保険料の計算と徴収のしかた
《税務調査とは》
[第1章●開店・開業の前に知っておきたいこと]より
◎経営者とサラリーマンの違い
●価値観の転換を迫られる●
独立して経営者になると、仕事上必要な経費の重さが実感されます。よく「独立したらサラリーマン時代の2倍は稼がないと」といわれるのは、この経費分を余計に売り上げないと収入が減ってしまうからです。
たとえば手取り年収500万円の人が、独立して同額の売上をめざすとすると、月に約46万円を稼げば手元に入るお金は同額です(個人事業だと収入の10%を所得税として源泉徴収されるので、手取り500万円を得るには約550万円の収入が必要)。
この売上を得るためには経費がかかります。白色申告では概算で35〜40%まで経費を計上できますが、そのとおりの経費がかかったとして計算すると、550万円の40%、つまり220万円は経費で、所得は330万円になります。ここに所得税の還付分22万円(550万円の源泉所得税55万円―330万円の所得税33万円)を加えても、年収は約350万円。そこから住民税なども払わなくてはなりません。これではとてもサラリーマン時代の生活レベルは保てません。
経営努力をして経費を切り詰めるだけではなく、より大きく売り上げるしくみをつくる必要があります。あるいは逆に、価値観を変えて、生活のほうを切り詰め、多少収入が下がっても仕事の充実感があればよいとするかです。経営者となったら、なにをもって生活の糧を得るか、どう働くかは、すべて自分の裁量で決まるのです。家族のいる方は、独立後の生活についてよく考え、話し合っておきましょう。
◎開店・開業成功のポイント
●綿密な準備が成功の秘訣●
新しい仕事の成功には、周到な準備が欠かせません。資金づくりなどを含め、計画を練る時間は十分に持ちたいものです。また、既婚者の場合、配偶者の理解と賛成を得ておくことが大切です。
自営業者にとって、協力を惜しまない家族の存在は大きな力になります。家族の賛成を得ないまま事業を始めてしまうと、仕事にも悪影響が出ますし、家庭不和のモトです。最悪の場合、離婚ということにもなりかねません。ぜひ、時間をかけて話し合うようにしてください。
●事業計画と資金計画を立てる●
事業計画は独立開業の設計図ともいえるもので、構想づくりから具体的な細かい事柄にまでおよびます。必ず「事業計画書」として文書化し、くりかえし検討するようにしましょう。事業計画は、検討が進むにつれて変更すべき部分や計画の細部が見えてきます。その都度、計画書を見直して、より具体的なものにしていきます。
事業計画のなかでも、とくに重要なのが資金計画です。開業までにどのくらい貯蓄すればよいか、把握しておきましょう。開業資金は、全額自己資金が理想ですが、それが無理でも半分以上が自己資金であれば、金融機関の融資が受けやすくなります。実行段階になって資金不足に陥らないよう、資金計画は楽観的にではなく、やや厳しく考えておいたほうがいいでしょう。
開店・開業の計画段階でやっておくべきことは左表のとおりです。詳細は参照ページにあります。
◎上手な事業計画の立て方
●事業の成否を左右する事業計画書●
開店・開業プランは「事業計画書」としてまとめます。その時点での計画を書き記して、なにかが新たに決まるごとに書き足し、検討を加え、具体化していきます。
また、事業計画書は次のような場面で必要になります。
(1)金融機関に融資を申し込むときに資料として提出する
(2)親族・友人・知人などに開業資金の融資を頼むさいに事業の内容や計画を知ってもらう
(3)仕入先や外注先など、開業に関して協力を求める先に資料として提示する
事業計画書は、開業準備の関門ともいえる場面で必ず使う重要な書類です。とくに融資申し込みにさいしては、説得力のある内容が求められます。
事業計画書がある程度のかたちになってきたら、それをもとに周囲の人に自分のプランを聞いてもらい、検討を重ねておくとよいでしょう。事業の成否に切実な影響を受ける家族、気心の知れた友人などが適任です。事業計画書の不明点、矛盾点、見込みの甘い点などを指摘してもらい、内容を練り上げていきます。
いちばんのポイントは「なにをもって利益を得るのかがわかりやすいこと」です。具体的にわかりやすく書きましょう。
資金計画、販売や仕入に関する計画など、数字に関する部分は、とくに具体的に示します。そのうえで、開業の動機や目的、将来の展望など、熱意が伝わるものにします。
●事業計画書のチェックポイント●
国民生活金融公庫の融資申し込みに使う場合は「開業計画書」として書式が用意されていますが(150ページ参照)、必要事項が書かれていれば、自作してもかまいません。
次のような点が明確な計画書になっているかどうか、意識してつくるようにしましょう。
(1)開業の目的
どんな商品やサービスで利益をあげようとしているのかを明確に記します。
開業に至る動機、熱意、将来性を示すことも大切です。
(2)経歴
開業業種と関連のある部分の経歴、資格などを書き、事業に関する知識や技術が十分あることを示します。
創業者が融資を申し込む場合、経営実績での判断ができないので、開業前の経歴が評価対象になります。
(3)セールスポイント
事業内容に顧客をひきつける要素があり、競合相手に勝てるほどの魅力があるのか、商売として成り立つものか、将来性があるのかなど、事業計画の実効性がチェックされます。
(4)資金計画
事業全体を数字で把握しているかが審査されます。資金計画を立てるときは、必要経費は高く、売上予測は低めにやや厳しい数字を設定して計算します。
自己資金がどれだけあるかも大切なポイントです。
(5)開業後の見通し
自分で行なったりプロに頼んだ市場調査の結果から導き出した商圏の変化予測、ターゲットとする客層とその人口増の見込みなどを根拠に、自店の販売計画や仕入計画、将来的に売上がどのように伸びていくかなどの見通しを具体的な数字で示します。
──続きは書籍でお読みください──